健全な水循環型社会を創る水循環基本計画を閣議決定

摘要

政府は7月10日,「水循環基本計画」を閣議決定した。同基本計画は,2014年7月に内閣官房に設置された水循環政策本部(本部長:安倍晋三総理大臣)において,有識者へのヒアリングや意見募集を経て策定されたものである。計画期間は5年間とされ,その後は定期的に見直される。まずは流域水循環協議会を設置し,流域ごとに関連省庁や地方公共団体,住民,事業者なども含めて流域水循環計画を策定する。しかしながら,水循環基本法成立に尽力した水制度改革国民会議が当初,目指していた"水管理行政の一元化"(本誌53卷(2011年)6月号参照)は消えてしまい,既存の枠組みのなかでの計画策定にとどまった。