災害にも強い社会資本を目指した積極財政の予算案: 水道関係にはとりわけ多くの資本投下でィンフラ強靭化

摘要

平成31(2019)年度の政府予算案および平成30 (2018)年度の第2次補正予算案が，2018年12月21 日に閣議決定されている。そのうちの上下水道関連等の概要を，下記に示す。厚生労働省医薬•生活衛生局水道課によると，水道関係予算案は，緊急対策分の大幅な上積みにより前年度比68%増の745億円を計上した。東日本大震災等の災害復旧費を除き，補助金•交付金となる水道施設整備費は同74%増の650億円で，第2次補正予算の270億円と合わせると920億円となり，これは概算要求額の825億円を大きく上回る額である。水道施設整備費補助の内訳は，公共事業費が218億円（同24%増），非公共事業費が432 億円（同117%増）である。水道関係予算がこれほどまで大規模化したのは，リーマンショックを受けた平成21(2009)年度の1,034億円以来のことで，ようやく10年前の水準に戻りつつあるともいえる。