文献抄録

摘要

公的機関によって運営されている水道事業の多 くが十分に機能していないのは、公的機関による 政策面での関わりが大きな理由であるとされ、多 くの専門家は水道に係る政策立案、事業運営、管 理・規制をそれぞれ異なった組織が担うべきだと 主張している。しかし、そうした切り離しほ実現 性に乏しい。全てのステークホルダーの利益確保 には公的機能の働きが必要であり、時に立法・行 政部門の積極的な働きが、提供されるサービスの レベル向上につながる場合もある。