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産学連携イノベーション: 日本特許データによる実証分析

机译:产学协同创新:基于日本专利数据的实证分析

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摘要

近年、日本全体で研究開発に使われるお金は年間19兆円程度なのであるが、このうちおよそ1/6の3.3兆円は税金が原資である。そして、その3.3兆円の9割は大学や公的研究機関で使われている。これら税金で賄われる研究開発 活動は、日本の産業界におけるイノベーションに貢献しているのであろうか?産学連携が注目される所以である。ところで、産学連携と言われてまず思い浮かぶのは、企業と大学の共同研究や大学TLOから民間企業への特許のライセンシング、あるいは大学発ベンチャーなどであろう。しかし少し視野を広げ、「大学などで生み出された新たな知識が民間企業で活用され ること」そのものを産学連携ととらえるならば、論文などの形で公表された大学研究者の知識を企業の研究者が読んで利用するという、知識移転の王道もまた産学連携の一形態として評価されるべきであるという点に気付くだろう。
机译:近年来,整个日本每年用于研发的资金总额约为19万亿日元,其中3.3万亿日元中的约1/6由税收提供。 3.3万亿日元中的90%用于大学和公共研究机构。这些税收资助的研发活动是否有助于日本工业的创新?这就是产学合作吸引关注的原因。顺便说一句,当我们说产学合作时,首先想到的是公司与大学之间的联合研究,从大学TLO向私人公司的专利许可或由大学发起的合资企业。但是,如果我们拓宽视野并考虑“私立公司利用大学和其他机构产生的新知识”本身作为产学合作,以论文形式发表的大学研究人员的知识等。您会发现,研究人员阅读和使用的知识转移的皇家之路也应被视为一种产学合作的形式。

著录项

  • 来源
    《技術と経済》 |2010年第11期|p.61|共1页
  • 作者

    鈴木 潤;

  • 作者单位

    政策研究大学院大学;

  • 收录信息
  • 原文格式 PDF
  • 正文语种 jpn
  • 中图分类
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