地域別将来人口の見通し: その1非大都市圏において県庁所在都市人口の減少が緩やかな要因

摘要

近年、国では非大都市圏を中心に、「人口減少·少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点」として連携中枢都市圏構想を推進しており、そのなかでは県庁所在都市の多くが大都市圏への人口流出を食い止める、いわゆる「ダム機能」を果たすことが期待されている。今後、「ダム機能」を論じる際の大きなポイントの1つとして、将来人口の見通しが挙げられるだろう。