IoT化で深刻化するサイバー攻撃へ対処総務省が法改正を国会提出： NICTにIoT機器調査業務追加感染機器の情報共有制度を整備

摘要

総務省は3月6日の閣議を経て、今通常国会(第196回)に「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案」を提出した。同改正では、情報通信技術の進展に対応し、電気通信サービスの円滑な提供を確保するとともに、利用者の利益を保護するため、いま高度化し深刻化しているサイバー攻撃について、その送信元となる電気通信設備への対処に係る制度や、電気通信番號計画 (仮称)その他電気通信番号に係る制度、また電気通信業務の休止や廃止に係る情報の整理、さらに公表の制度の新設などについて措置する。