座談会「都市が抱えるごみ問題」

摘要

小泉前政権下での三位一体改革では，これまで自治体のごみ処理をハード面から支えてきた廃棄物処理施設に対する国庫補助金の廃止がテーマとなりました。結果的には，循環型社会形成推進交付金という形でほぼ存続する形に落ち着きましたが，その後も地方6団体からは廃止・縮減の要望があるなど，先行きは不透明です。また地方自治体の多くは財政がひっ迫しており，財政の縮減および公共事業の見直しが急務となっています。廃棄物処理施設も例外ではありません。交付金が今後も存続していけばよいですが，廃止となって財源が地方に移譲された場合，施設整備も含めたごみ処理事業でこれまでのレベルを確保できるかは大きな問題です。