アスベスト測定・分析技術と計測機関の現状と課題

摘要

2005年2月に公布された「石綿障害予防規則」（厚生労働省令第21号）は，今後石綿を含有する建材を使用した建築物等の解体等の作業が増加することが予想されることなどから，これらの作業における石綿ばく露防止対策等の徹底を図るため，それまでの「特定化学物質等障害予防規則」から切り離して，単独の規則として制定された。同規則では，第2章の石綿を取り扱う業務等に係る措置，第1節解体等の業務に係る措置第3条（事前調査）第1項で，「事業者は，解体等の作業，封じ込め又は囲い込みの作業を行うときは，あらかじめ当該建築物又は工作物について，石綿等の使用の有無を目視，設計図書等により調査し，その結果を記録しておかなければならない」としており，第2項前段では，「事業者は，前項の調査を行ったにもかかわらず，当該建築物又は工作物について石綿等の使用の有無が明らかとならなかったときは，石綿等の使用の有無を分析により調査し，その結果を記録しておかなければならない」としている。