下水道施設におけるエネルギー使用の状況と省エネ，創エネ対策

摘要

昨年3月11日に発生した東日本大震災に伴う原子力発電所等の事故の影響で，東京電力および東北電力管内では，昨年7月から9月の間，契約電力500kW以上の大口需要家に対して電気事業法第27条に基づく電気の使用制限が発動され，昨夏の同時期における使用最大電力から15％削減が課された。下水道事業は電力を多量に使用する業種であるが，事業特性を踏まえ，生命・身体の安全確保に不可欠な需要設備という類型で制限緩和（15％→5％），降雨時における適用除外が措置された。制限緩和等は措置されたものの，対象となった下水道施設においては対応を求められることになった。