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摘要

経団連は17日，温暖化対策における新たな自主行動計画として「低炭素社会実行計画」を策定した。経済産業省と環境省は，家電量販店がェアコンゃテレビなどのリサイクル事業に参入することを認める検討に入った。18日経済産業省は，2013年度に再生可能エネルギーを活用する水素製造技術の開発費用を助成することで後押しする。