微量PCB含有廃電気機器等の取扱施設において空気中PCBに対する安全対策はどの程度必要か

摘要

ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法によって，PCB廃棄物は平成28年までに処理することとされてきた。しかし，日本環境安全事業(株)(JESCO)での高濃度PCB廃棄物処理に予想以上の困難さがあったこと，トランスゃコンデンサー，OFケーブル等の「微量PCB含有廃電気機器等」が莫大な数見つかったことなどから，期限内の処理が困難になり，処理期限の延長が提案された。一方，残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(通称POPs条約）では2028年（平成40年）までに0.005%(50mg/kg)以上のPCBを含む廃棄物について環境上適正な管理をするように規定されている。