地域における省エネ対策の現状と今後の方向性

摘要

2008年度から京都議定書の第一約束期間に入ったことで，気候変動防止策として省エネルギーの重要性は近年ますます高まっている。省エネと一言でいっても，家庭や企業の自主努カ,　国の法制，自治体の政策などさまざまな取組みがある。本稿では，地域（自治体や複数の自治体域）における省エネ対策を「地域省エネ対策」と呼び，その焦点を家庭と中小事業者におけるエネルギー需要削減に当てる。地域省エネ対策の意義，手法，および事例を分析することで現状を示し，最後に今後の可能性をまとめる。