水質汚濁防止法に基づく事故時の措置に関する最新動向

摘要

水質汚濁防止法では，これまでにも特定事業場または貯油事業場等の設置者に対し，事故の発生により有害物質（排水規制の対象となっている人の健康に係る被害を生ずるおそれのある物質）または油を含む水が当該事業場から公共用水域に排出されたことにより，人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは，直ちに引き続く有害物質または油を含む水の排出防止のための応急の措置を講ずるとともに，速やかにその事故の状況等を地方公共団体に届け出ることが義務づけられていた。