大きく変わる公害防止計画

摘要

平成22年12月17日中央環境審議会から「今後の公害防止計画制度の在り方について」の意見具申がなされた。この意見具申は，公害問題の状況の変化と公害財特法（「公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期限切れ（平成23年3月末日）の接近する状況を踏まえるとともに，地域主権戦略大綱の閣議決定（平成22年6月22日）がなされたことを踏まえて行われたものである。