熊本地震の影響拡大に対応 通信·IT·事務機各社 支援態勢を本格化

摘要

熊本県を震源とする地震の影響の拡大に対応、通信·IT·事務機各社では支援態勢を本格化させている(1面参照)。NTT西日本では、阿蘇付近の地震に伴う通信サービス影響および各種支援について熊本県全域、さらに大分県全域で公衆電話の無料化を開始した。また、通信サービスの被害が拡大していることから、被害の大きがったエリアに対し、当該エリア外から約150人を派遣。通信サービスの復旧やその他通信サービスの利用に係る各種支援(衛星携帯電話の設置、電源の供給、設備の点検·パトロールなど)を行っている。