デジタル変革支援へ提案力強化

摘要

今年度上期の業績を振り返ると、利益面で手応えを感じる内容だった。通期では、売上高5千億円以上、営業利益率10%以上を目指している状況だ。業績には、公共分野で大型プラットフォームを受注したことが寄与した。コロナ禍で在宅勤務が増える中、ネットワークの補強などテレワーク関連需要も順調に獲得できた。海外出張や交際費など諸経費の削減も、増益要因となった。