住環境実態に関する住民への情報提供と住民意識把握の効果: 自治会主体の住環境調査活動の事例報告を通じて

摘要

本研究では、近隣・街区スケールから数百m～数km平方程度の地区スケールまでの住環境を維持管理する組織として自治会を取り上げ、ケーススタディの蓄積により、自治会が主体となり住環境改善に向けその実態調査を行う活動の支援のあり方を検討している。本研究のケーススタディは、①対象自治会の住民が活動方針と実測項目を決定し、②住民が共同で複数の実測を行い、③そのデータをもとに実測結果をまとめ、④それを懇談会で発表して住民同士が住環境改善について話し合うという流れで進め、かつ、それと並行する形で、⑤全住民を対象として、活動参加の呼びかけや実測調査結果の報告などの情報提供と、アンケートにより住環境実態に対する住民意識把握を行い、①～⑤のすべての過程を研究者が支援している。