容積率緩和を上手に活用

摘要

近年、古い団地などのバリアフリー化に伴ってエレベーターを増築する事例が増えてきている。床面積の増加を伴うエレべーター棟の増築は原則、確認申請が必要となる。2014年7月に施行された改正建築基準法で、容積率算定の基礎となる延べ面積に「昇降機の昇降路の部分」の床面積を算入しないことになつた（法52条6項)。ここで言う「床面積に算入しない昇降機」は「エレベーター」に限定される(建築基準法施行令135条の16)。小荷物専用昇降機やエスカレーター、あるいはエレべーターの機械室は、不算入の対象にならないので注意してほしい〔図1〕。このほか、エレべーターの設置に付随して設ける共同住宅や老人ホーム等の共用の廊下、階段も床面積に算入しなくてよい。