人口減少•超高齢社会における持続的な鉄道サービスの提供のために5: 立地適正化計画、地域公共交通網形成計画等を通じた地方公共団体と鉄道事業者等の連携

摘要

2013年11月号の本連載では、『人口減少•超高齢社会における持続的な鉄道サービスの提供のために4』と題して、鉄道事業者が直面する沿線の"人口減少•超高齢化"と施設の"高齢化"への対応に関するひとつの視点として、地方公共団体による公共施設の統廃合と鉄道事業者による沿線まちづくりの連携について述べた。今号では、同じ問題意識のもと、今年5月に改正された「都市再生特別措置法」及び「地域公共交通活性化•再生法」を紹介し、こうした制度的な基盤のもとで取り組みの実現を図っていくうえでの合意形成の重要性を述べる。