さらなる女性活躍へ向けて: 女性が活躍しやすい職場環境への取り組み

摘要

女性の社会進出の大きな転機となった男女雇用機会均等法が1986年4月に施行されてからちょうど30年の2016年4月、女性活躍推進法(10年間の時限立法)が施行された。これにより、国や地方公共団体、民間事業主(労働者が300人以下は努力義務)は、女性の活躍に関する「状況把握と課題分析」、「事業主行動計画の策定，公表」、女性活躍に関する情報公表」を義務づけられた。