国公立試験研究機関問題委員会の活動

摘要

当委員会は国立や公立の試験研究機関のかか える問題について情報を集めて議論し，ニュー スや日本の科学者などで問題提起してきた． 2001年に国の行政改革の一環として国立試験 研究機関の大多数が公務員型の特定独立行政法 人に移行し統合が進められた．これらの研究機 関は4年または5年の第1期中期計画終了時 の2004年ないし2005年には先行した国立大 学の非公務員型独立行政法人移行にならって， 公務員型から非公務員型の独立行政法人に統廃 合された．委員会は年3～4回会議を東京ま たはつくばで開催し，この間の様々な問題を議 論してきた．議論の成果をふまえて昨年の第16回総合学術研究集会では大学問題委員会と 共催して分科会を開催した．委員会の分科会報 告は故鈴木委員長の論文として『日本の科学者』 （2007年5月号）に発表された．