社会福祉事業者と学者·研究者との共同事業の展開:東日本大震災後の福島市での福祉事業

摘要

科学者の社会的貴任が問われるとき，市民との社会運動における共同が挙げられる.その意義は今後も強調されるべきである.しかし，この社会運動はいまや事業者法人と科学者の共同事業として進化させる必要がある.本稿は，社会福祉事業者と科学者との共同事業例に基づく，研究－運動－事業の連携，内容的には，「憲法を社会事業として活かす」あり方のひとつの探求である.