「教育機会確保法」で不登校·登校拒否が認められない？: 不登校·登校拒否を自己資任に帰さない政策を

摘要

2016年12月7日「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（以下「教育機会確保法」）が成立し，12月14日に公布された．この法律は，成立まで紆余曲折を重ねたことで注目された議員立法である．2012年市民組織である「多様な学び保障法を実現する会」が設立され，学校を選択しない子どもたちの教育的居場所であるフリースクール等を認め，教育機会を学校以外にも広げるよう国に求める運動を推進していた．その動きに同調する超党派議員たちが「多様な教育を保障する」法律制定に動き出した．それはフリースクール運営助成，夜間中学の制度整備が中心課題であった．しかし2015年提示された法案は，保護者による教育プログラム策定と教育行政の承認が「もうひとつの学校」を認める条件として文言化されていた．子どもたちの不登校'登校拒否の背景·要因や状態を無視し学校に復帰させることが前提であり，これまで以上に子どもたちを排除する法案と，親·市民·現場などから猛反対の声が高まり，自民党内部からも不登校を助長させると反対意見が出た．法案は新たにそれら意見の折衷案として上程，議決されている．