関東地方整備局による災害対策と建設業界の働き方改革

摘要

全国の約1割の面積に約4割の人口と経済が集積し、イギリスやブラジル等の1国分に相当する経済規模(GDP)と首都中枢機能を持った関東地方(1都8県)を統括する関東地方整備局。我が国の中枢機能が集約する関東圏において、防災•減災への対策は最重要課題であり、様々な災害対策を実施し着実に効果を上げてきた。しかし昨今の予想を超える大雨の発生や、近い将来の発生が懸念される首都直下型地震等に対する更なる対策が求められている。とりわけ東京都•荒川下流域等、標高ゼロメートル以下の低地への対策は急務である。本稿では、災害が起きやすい日本の国土構造と災害の被害減少対策について、また政府が推進するICT活用事業に関連して、建設業におけるICTを用いた工事の導入および働きやすい建設業界を目指す試み等について、企画部長東川直正氏に話を伺った。