長野市の中山間道をモデルにした道路安全性の自己組織化臨界状態解析:地域分析における自己組織化臨界状態に関する応用研究　その5

摘要

For regional revitalization, a localized revitalization cannot produce sufficient effect unless it involves a well-known tourist attraction. It is desirable to pursue revitalization with a wider perspective by networking multiple regional points along with contributing to the traffic system for local residents. This report focuses on the roads, and concerns the self-organized criticality analysis of whether safe and dangerous areas of the road network can easily be extracted.%1．研究の背景と目的1－1背景過疎地域は平成12年4月1日から平成21年度までの10年間の時限立法の過疎地域自立促進特別措置法によれば，人口の著しい減少による生産機能・生活環境の整備が他地域と比べ低位にある地域と位置付けられている。長野県の過疎地域は平成21年4月1日現在で34市町村である。平成の大合併後の市町村数が80であるので都市地域と過疎地域の格差が著しいと言える。こうした過疎地域では65歳以上の高齢化率注1）が40％近い所や既に過半近くに達している所もある。これらの地域の過疎化の原因には子どもの進学や就職に伴い他地域への移転等の流出が大きく影響しており，人口の減少化と高齢化に歯止めが掛からない状態になっている。このような過疎地では医療・健康福祉施設や買い物をするための商業施設への移動の足の確保は地域の存続にとって重要な課題になっている。この課題に応えるように，移動には道路運送法による有償運送を適用したデマンドバスの地域交通やNPO法人の自動車での乗り合い等に依存されることが多く，地域ネットワーク化が進みつつある。