昭和戦前期における在京朝鮮人の住宅問題と東京市の住宅供給施策について

摘要

東京市は、大正10年から昭和18年の都制施行に伴い消滅するまで市内における住宅問題の改善策として住宅の直接供給を手掛けていた。なかでも、昭和16年に供給を開始した「簡易住宅」は、東京市が最末期に建設した住宅の一つである。これは市有地においてバラックでの生活を余儀なくされていた朝鮮人を移転居住させることを目的として供給されたものである。 東京市の住宅供給に関する研究は、市営住宅事業を扱ったものが内田大月を始めとしてこれまでに複数の報告がなされている。その一方で、簡易住宅を主題としたものは在日朝鮮人史の立場から、建設背景と計画内容および建設供給過程をまとめた高柳の報告以外には見ることはできない。しかし、同報告で述べられる供給背景は通説に対する個別検証を主としており、当時における在京朝鮮人の住宅問題、とりわけ簡易住宅供給が実施される直接の原因となったバラックの動向についてはあまり触れられていない。%This report is to examine the plan of public housing proposed by Tbkyo City for Korean workers before WWII. At that time, Korean workers who lived in Tbkyo were difficult to obtain house by housing shortage, poor and discrimination. Accordingly, Some of them built barracks and lived in the landfill. Tbkyo City was supplied to public housing 272 units for slum clearance, life improvement and cultural assimilation.