経済的アクセス困難性からみた大都市中心部におけるフードデザート問題の実態把握と規定要因: 東京都港区麻布·高輪地区を対象に

摘要

近年、日本においてフードデザート（Food Dessert,以下FD)問題が拡大傾向にある。農村·山間部や地方都市など物理的に買い物が困難な地域での主に高齢者の健康被害が顕在化しており、具体的な解消に向けて研究の蓄積が進められてきた。他方、都市部、中でも大都市中心部においても、再開発事業の進展により高所得者層の流入や生活環境の急激な変化によって、低所得層の買い物困難に伴うFD問題の顕在化が懸念されている。経済産業省による FD発生要因をまとめると、「物理的要因」「社会的要因」「経済的要因」の3点が挙げられる (Fig.1)。物理的要因とは、近隣店舗の撤退や中心商店街の衰退、バイパス沿いの大規模店舗の進出などにより、交通弱者の生鮮食料品店までの近接性の悪化が要因となるもの、社会的要因とは、家族·地域コミュニティの希薄化による買い物·食事サポートの不足や生きがいの喪失による健康な食生活に対する興味関心の低下が要因となるもの、経済的要因とは、高所得者向け店舗のみの展開ゃコスト高による地元小売店の減少による経済的な買い物困難が要因となるものとされ、このうち前者二つの要因がこれまでの日本国内におけるFD研究の主な着目点といえる。しかし大都市中心部の要因は「経済的要因」という特有の要因を持っており、これまで蓄積された知見をそのまま当てはめて解決·予防を図ることはできない。また、適切な解決に向けては、具体的な買い物実態や健康被害状況、その規定要因を明らかにする必要があるが、大都市中心部を対象とした既往研究は限られる。例えば、岩間他（2011)は東京都港区麻布地区にてアンケート調査を実施。高級スーパーの展開によって、低〜中所得'の住民にとって買い物が困難である声が多いことを指摘するも傾向性の提示にとどまる。上杉·浅見（2014) 、東京都港区にて居住者所得構成の変化が食料品店類型に与える影響を、統計データを用い時系列で分析している。高所得層の増加地区では高級店が増加する一方で、独立店の減少が発生していることを明らかにし、低所得層は食料品店舗へのアクセスが困難な可能性を示す注2)ものの、実態の把握までには至っていない。そこで本研究は、東京都心部における経済的格差から生じる買い物困難状況、およびそれがもたらす健康被害リスクの実態を具体的に把握するとともに、それらの規定要因を明らかにすることを目的とする。