大規模震災における住宅復興事業実施過程と組織体制の関係: 東日本大震災における宮城・岩手県の復興事業を対象として

摘要

東日本大震災は、地震とその後の津波により東北地方沿rn岸部を中心として広範囲に甚大な被害をもたらした。そのrnため、被害状況やそれに対する住宅再建事業も多岐にわたrnり、復興事業は複雑さを持った事象となった。さらに、小rn規模市町村が多く被災し、職員自身の被災により亡くならrnれた方も多いために、少ないマンパワーで膨大な事業の計rn画・実装が求められたのも特徴の一つである。既往研究でrnは複雑な復興事業の一面や、被災地全体を包括的に扱い復rn興の全体像を明らかにする研究が行われてきた。しかし、rn復興事業の実施主体である自治体組織に着目し、復興事業rnの背景にある構造を明らかにしようとしたものは少ない。rn現在、発災から7 年が経ち住宅再建事業の完了を迎える地rn区も多いことから、実際の整備状況との関係についても考rn察が可能であると考える。そこで本研究では宮城、岩手rn県沿岸市町村を対象とし、被災状況、復興事業の特徴と、rn復興事業を担う自治体組織の特徴から、復興事業と組織構rn成の関係について考察を行い、今後の災害時に復興事業をrn行う上での組織運用上の一指標とすることを目的とする。