密集市街地における火災信号の世帯間共有による災害時の近隣相互扶助の可能性の検討:群馬県桐生市桐生新町重要伝統的建造物群保存地区における防災意識調査

摘要

本調査より得られた知見を以下に示す。rn1.伝建地区では54 歳以下を境に、隣家との親しい付き合いrnが少ないことを示す交流度3 以下が増える傾向がみられた。rn2.火災時における協力意識の低さは、体力の低下によっrnて自ら協力に参加するのが困難になる75 歳以上の高齢者rnと、交流度が低いことから協力に消極的になる35 歳以下rnにおいて、顕著に表れた。rn3.日常の交流度が低い世帯ほど単体の警報音だけではrn119 番通報する可能性は低く、特に75 歳以上はその傾向がrn強いが、連動式住警器の導入により早期119 番通報に一定rnの改善が見込まれる。一方で、64 歳以下では警報音に加えrnて煙や炎が確認できないと通報が試されない可能性が高いたrnめ、連動式住警器の活用については啓発を続ける必要がある。