填補が可能な財産上の損害は「重大な損害」にあたらないとして、不法投棄された産業廃棄物に関する廃棄物処理法上に基づく県知事の措置命令等及び代執行を求める訴えが却下された事例

摘要

不法投棄された廃棄物が放置されている土地の隣地で、老人福祉センターの建設を予定した原告が、悪臭等により環境権および財産権が侵害されたとして、埼玉県を相手に廃棄物の除去処分等を義務付けることを求めた。このような訴えが適法と認められるためには、処分がなされないことにより「重大な損害」を生じるおそれがあることが要件の一つとなるが、本件はそのおそれがないため、不適法だとされた。