放送政策課に地域メディア室 V-Low、エリア放送の課題検討

摘要

総務省は8月1日、放送行政を担当する情報流通行政局放送政策課内に、地域メディア室を新設した。当面、アナログ放送の空き帯域であるV-Low帯(90-108MHz)を使うマルチメディア放送(以下、V-Low)や、ホワイトスぺース(地デジに割り当てられているが、地理的•時間的条件などによって他の目的にも利用可能な周波数)によるエリア放送について、関連制度の見直しなど、実用化を促進するための課題を検討する。実用化の停滞を案じて、てこ入れを図った形だ。総務省は2011年8月にV-Lowへの参入希望ヒアリングを実施。同12月には防災行政無線の代替•補完、自治体との連携、防災情報の提供、端末の実現、ビジネスモデル——などを検証項目とする実証実験の計画を募集した。同募集には、宮城(宮城県)、近畿(大阪市•阪神電鉄沿線•加古川市)、福岡(福岡県)の各V-Low実証実験協議会、V-Low防災デジタル•コミュニティラジオ検討協議会)逗子市•葉山町•鎌倉市)などが計画を提出し、実証実験の実施を予定している。