移動通信システム向け周波数の一層の有効利用に向けた制度的課題: 5G時代の電波監理

摘要

電波は，有限希少な国民共有の資源である.貴重な電 波資源を有効に利用すべきことはもちろんのこと，電波 利用の便益が広く国民に及び，我が国の社会•経済を活性化させることも重要である.現在，総務省では，2020 年までに，いわゆる第5世代の移動体通信システム (5G)を導入すべく，研究開発や実証実験，技術基準の 検討等を行っている.5Gは，これまでの携帯電話シス テムの延長線上にある「超高速通信」という特徴を持つ とともに，「同時多数接続」,「超低遅延」といった，こ れまでの携带電話システムにはない全く新しい特徴を持 つことが想定されている.「2020年以降の社会インフラ の一つ」として，世界各国で導入に向けた動きが活発化 している.