JCLPとRE100国内企業、2030年再エネ率引上政府に要請2030年再エネ率50%を要望

摘要

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)とRE 100を宣言する国内外の企業53社は、11月に英国で開催される第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)までに、日本政府がより野心的な再エネ目標を掲げることを要望する書簡を政府へ送付した。書簡では日本政府に対し、「2030年に再エネ比率50%」という目標を設定することで企業の野心的な取組みに応え、グリーン成長を推進することを求めている。現行のエネルギー基本計画の見直しにあわせて2030年の再エネ目標を現在の22～24%から、50%へと引き上げることは、市場に対する強力なシグナルとなり、経済のグリーンリカバリーの推進に役立つとともに、価格変動や地政学的なリスクを多大に有する化石燃料への依存を減らせるとも指摘する。日本は世界の中でRE 100参加企業数が最も急速に増えている国で現在50社以上が参加し、参加企業数は米国に次ぎ第2位となっている。RE 100に参加する日本企業と、そのサプライヤーの再エネ拡大へのコミットメントが2030年再エネ比率5096の目標達成への推進力となり、適切な政策の後押しがあれば日本はクリーンエネルギーの投資と成長での魅力的な市場であり続けるとも書簡では強調する。