地域合意形成には専門家や住民交えた科学的根拠確認の場が必要

摘要

ここ十数年は環境政策、エネルギー政策の分野で市民参加や政策決定過程の研究や態度行動変容分析を大きなテーマとしており、風力発電所や地熱発電所の立地の際の住民の合意形成に向けてどのような市民参加の形があるべきなのかといったテーマや、各自治体の低炭素政策がどのようにして他の自治体に波及していくのか、小規模分散型発電システムや再生可能ェネルギーによる発電設備などの低炭素型設備導入が進んだ際に、地域内の人々の行動がどのように変わるのか、また気候変動リスクをどのように人々に伝えると適応行動につながるのかなどについて研究を進めている。