一体改革の成案が期限日前に正式決定消費税率引き上げ時期に幅を持たせ決着

摘要

政府・与党の社会保障改革検討本部は、6月30日、社会保障と税の一体改革成案を決定した。消費税率の引き上げをめぐり、民主党内で異論が噴出、妥協点を見いだせない状況が続いていたが、眉標としていた6月末ぎりぎりに決着を見た。一体改革原案では消費税を「15年度までに、10％まで引き上げる」と明記したが、それに対し、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）が、引き上げ時期と引き上げ率に幅をもたせる内容に修正を求めるなど調整は難航していた。成案では、10％の引き上げ率は維持したが、引き上げ時期については、「15年度までに」を修正し、「10年代半ばまでに」とすることで折り合いをつけた。