日本火災学会論文集第71卷第1号の概要

摘要

岐阜県高山市三町重伝建地区の全世帯に1996～98年に設置した火災信号共有システムについて、設置後約20年間の発報·火災事例及び管理状況、設置世帯の意見を調査した。その結果，出火率は約2.5×10~(-3)世帯/年と高く，その背景は高齢者の単独居住の増加と考えられること，火災は全て近隣共助により鎮圧され，建物の損傷·住民の死傷に至った例はないことを明らかにした。一方，非火災報は発報件数の7割を占め，この間の非火災報が5件以上の世帯では発報時の行動が適当ではなくなっていることも判明した。設置後の高齢化や転出入の増加により，本システムの基盤とする共助関係の維持は将来、困難になると予想された。