ダイバーシティ経営と働き方改革：ワーク·ライフ·バランスの実現のために

摘要

日本の労働者全体の年間総実労働時間(残業などを含めて実際に働いた時間)の推移を見ると、1980年代後半では2100時間を超えていた。その後、90年代前半に大幅に減少し、90年代半ばには1900時間台となり、2000年代には1800時間程度まで低下した。しカゝし、フルタイム勤務のいわゆる正社員(一般労働者)を取り出すと、年間総実労働時間はさほど減少せず、2000時間強のまま推移している。こうした正社員の長時間労働は、正社員女性の就業継続や活躍の場の拡大を阻害する要因になっていることが指摘されている。フルタイム勤務では残業が当然視される職場が多いため、フルタイム勤務に戻ると仕事と子育ての雨立、つまりワーク·ライフ·バランス(以下ではWLBと略)の実現が難しいことによる。