生物多様性憲章がG7環境大臣会合で採択——生物多様性保全と地球温暖化対策の統合と生物多様性•生態系サービスの価値評価を高め、意思決定を主流化することが必要

摘要

5月にフランス北東部メッスで開かれた先進7か国(G7)環境相会合では、生物多様性の損失を止めるための取り組みを加速し、2020年以降の保全目檁の策定と実施を支援するとうたった生物多様性保全に関するメッス憲章を採択した。また、ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約の締約国会議が合同で行われ、「汚れたプラスチックごみ」を規制対象にすることが決められた。生物多様性に関係する二つの動きを概観する。棚田の保全を図る仕組みである棚田地域振興法の法案についても取り上げる。