再エネ·省エネを促す「緑の贈与」税制が本年から導入: 2015年度税制改正大綱にエコ住宅普及のための贈与税の非課税措置として導入

摘要

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)が提案していた世代間資産移転促進により低炭素化設備の普及を促進する「緑の贈与」の仕組みが、2014年12月30日に与党が決定した「平成27年度税制改正大綱」に盛り込まれました(資料参照)。これにより、今後、住宅の新築·取得·増改築等に併せて行う低炭素化設備(太陽光発電設備、太陽熱利用設備、地中熱利用設備、高効率糸合湯器、燃料電池等)の設置のために贈与を受ける資金が、一定の省エネ性を満たす住宅として、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用を受けることになります。