オフィス、店舗、学校等ごとに排出水準設定都道府県、96市で“新実行計画”を義務化 環境省 が地球温暧化対策推進法を改正へ

摘要

環境省などが所管する「地球温暖化対策推進法」の改正案では、rn企業などのすべての事業者に温室効果ガス削減の努力義務を設けたrn上で、削減をより確実にするため「排出抑制指針の策定」を新設、rnオフィス、店舗、学校等ごとに、ニ酸化炭素(CO_2)排出原単位rn(囲み1)の目標水準を設ける。また、温室効果ガスの排出量の算rn定・報告・公表では、対象がこれまでエ場等の事業所単位だったのrnを、企業等の事業者、フランチャイズチェーン単位に変更し、対象rnを約4億に広げる。