製造業に続き非製造業でも環境経営が進展ポスト京都議定書で総量規制を7割が肯定: 日本総合研究所「わが国企業のCSR経営動向調査2009」

摘要

日本総合研究所は、「わが国企業のCSR経営動向調査2009」の結果の概要を公表した。経営戦略rnの中に、温室効果ガス削減などの環境対策を明確に位置づけていると回答した企業は増加傾向にあrnるが、今回は非製造業で、そうした回答をした割合が大きく伸長したのが特徴だ。また、ポスト京rn都議定手の温磯化防止の国際枠組みにおける先進国の国別総量削減目標の設定には、7別の企業がrn肯定的に受け止めている－方で、中長期的な排出削減の目標値設定を行った企業は製造業でも3割rnに届かず、企業レベルにおける具体的な達成計画の策定が急がれる。