議事円滑化へCOP改革を働きかけ条件付き25%削減の中期目標を1月未に提出今国会提出の温暖化対策基本法真に環境税、排出量取引制度等の導入明記

摘要

COP15の議事混乱の要因のひとつが、全会一致による国連コンセンサス方式。小沢鋭仁環境大臣rnは、2010年11月のメキシコでのCOP16へ向け、国連にCOP改革を働きかける。1月末に集約事rn務局に提出する日本の中期目標は、従来通り″条件付き25%削減″とする一方、それを担保する「地rn球温暖化対策基本法案」を3月に国会へ提出する運びだ。