東京都立美術館における収益事業としての施設貸出の現状と課題に関する研究: ファッションショーの実施事例に着目して

摘要

近年、指定管理者制度の導入(平成15 年以降)や文化事業費の実質的削減により、公立美術館は、自己収入の獲得が求められるようになった。多くの館では、美術館機能の根幹をなす三本柱である「調査・研究」「資料の収集・保管」「展示・教育普及」を遂行するための財源の一部を、収益事業による自己収入から補填せざるを得ない状況にある。また、アートと観光を結び付けようとする様々な社会的背景(1)や文化芸術基本法の改正により、美術館機能拡大の一側面として、観光への寄与が期待されていることも明らかである。