被災港湾の早期復旧に向けた入札契約制度に係る取組みについて

摘要

東日本大震災からの復旧•復興事業に迅速かつ適切に対応するため、港湾空港関係の発注工事において、23年6月以降、契約手続きの緩和措置を導入した。本稿では、その緩和措置の内容を紹介する。未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、港湾機能も完全に奪い、太平洋岸約500kmの広範囲にわたり、生活物資が欠乏し、ガソリン等が逼迫する等、市民生活が脅かされ、また、産業活動も停止を余儀なくされた。