農山漁村交付金 集排整備等に27年度1335億円省エネ実証事業の支援も継続、1億7600万円

摘要

農林水産省の平成27年度概算要求によると、同省所管の各種公共事業の要求•要望総額は、別表に示したとおり、災害復旧等を含め対前年度比22.2%増の総額8038億円。このうち、農業集落排水施設整備に取り組む地方自治体への助成にその一部がまてられる「農山漁村地域整備交付金」には、前年度（1122億円）に比べ19.0%増となる1335億円が計上された。また、集排施設整備に係るもう1つの大きな支援策「地域再生基盤強化交付金」(内閣府所管、汚水処理施設整備交付金など3交付金で構成）については、対前年度比11.3%増の502億1000万円（26年度451億1800万円）が要望されており、同交付金の一部も農業集落排水事業に充てられることになる。さらに、沖縄振興に資する公共施設等の整備に充てられる「沖縄振興公共投資交付金」（24年度創設、内閣府所管）は3.0%増の960億1400万円が要望されており、同交付金の中でも沖縄県内の農業集落排水施設の整備が推進されることになる。