国交省 新たな事業計画の全体像を明らかに

摘要

改正下水道法の11月施行に伴い国土交通省は、全ての下水道事業主体(地方公共団体)に対し今後3年以内の策定を求める「新たな事業計画」の全体像を明らかにした。法改正で創設された維持修繕基準を受けて「管きよの点検の方法•頻度」の記載を義務化するほか、事業の効率化や持続的な運営•管理をめざす観点から「施設の設置および機能の維持に関する中長期的な方針」の記載を求める。