パリ協定発効と世界情勢の変化を踏まえ温暖化対策の今後を展望:国内外の専門家を招きALPS国際シンポジウム

摘要

地球環境産業技術研究機構(RITE)は2月7日，東京都港区·虎ノ門ヒルズフォーラムで平成28年度ALPS国際シンポジウム「パリ協定の下での各国の政策と対策，その課題」を開催した.本シンポジウムでは，RITE理事長·茅陽一氏の開会挨拶，経済産業省大臣官房審議官(環境問題担当)·髙科淳氏の来賓挨拶に続いて8件を報告.RITEは現在，オーストリアIIASA(International Institute for Applied Systems Analysis，国際応用システム分析研究所)や，米国RFF(Resources for the Future,未来資源研究所)など世界の研究機関とも協力しながら経済産業省委託事業ALPS(ALternative Pathways toward sustainable development and climate stabilization，地球温暖化対策技術の分析·評価に関する国際連携事業)を推進しており，今回はその成果を報告するとともに，パリ協定の発効の一方，各国における温暖化対策への取組みの課題が明らかになってきた状況下，国内外の著名な専門家を招いて今後目指すべき方向性を探った.以下，概要を紹介する.