土壌汚染対策法の改正と土壌汚染対策技術の動向

摘要

改正土壌汚染対策法が平成22年4月1日に施行されて，建設工事においても同法の適用を受ける機会が多くなり，法の対象とはならなくとも汚染土壌への配慮がいっそう求められる状況となってきている。今回の法改正では第4条で「一定規模以上の土地の形質変更を実施する場合は，形質変更に着手する30日前までに都道府県知事に届け出ること」とされ，この一定規模とは3，000m2とされた（土壌 汚染対策法施行規則第22条）。建設工事，特に公共工事では3，000m2以上の工事はごく普通であり，この規模の工事はとりあえず全て法の対象（届出）となったわけである。