コンサルタントによる公物管理

摘要

1996年に行政改革委員会において，「民間でできることは民間に委ねる」との方針が示された。さらに2001年の小泉内閣時代には「公営組織の法人化・民間化」の骨太の方針が明示され，サービス向上，コスト縮減を目的に2003年自治法改正が6月公布，9月施行された。これが指定管理者制度のスタートである。しかしながら，3年前のデータにはなるが，2009年の総務省調べでは指定管理者制度の導入施設のうち民間企業等は全体の3割に過ぎない（図-1）。さらに，指定管理者の評価を実施している施設は全体の約6割程度に留まっている（図-2）。