廃棄物ひと月

摘要

静岡県東河環境センター管理者である東伊豆町の太田長八町長は，8月24日に望月環境大臣に対し，二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金の予算確保を要望した。環境省の同交付金は，エネルギー対策特別会計を活用したもので，廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業に対して事業費の2分の1が交付される。同センターでは，平成15年に竣工したごみ処理施設の老朽化が進んでいることから，同事業を予定しており，予算確保を望月大臣に要望した。同センターでは，当初，循環型社会形成推進交付金を活用し，事業を進める予定であったが，交付率が2分の1から3分の1へと変更となり，財政負担が増すことになる。こうした中，今年度から創設されたエネルギー対策特別会計を活用した二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金制度が創設され，交付率が2分の1となっていることから，同事業での基幹改良事業を計画しており，予算の満額確保を求めている。